OUR TEAM メンバー

警察庁長官官房企画課、長官官房技術企画課先端技術導入企画室等において、デジタル化推進、AI導入による警察活動の高度化・合理化に向けた実証実験の企画・監修などを担当。

2015年関東・東北豪雨災害派遣、2016年熊本地震派遣、2018年広島土砂災害派遣で無線環境構築業務等を経験。

2023年からNTTデータ経営研究所のシニアコンサルタントとして公共事業や新規事業創出に係るコンサルティング業務等を経験。

2024年8月、（株）減災ソリューションズの取締役に就任。

建築構造力学などの観点から、災害救助活動の安全性向上に関する取り組みを展開中。

日本大学での教育研究活動の傍ら、全国の警察・消防機関の救助関係者を対象に、倒壊構造物の安全性評価に関する教育等を推進。

過去に、警察・消防等の「災害救助訓練施設」の設計に多数従事し、近畿管区警察局長感謝状など多数の賞を受賞。

DMATの一員として、2011年東日本大震災、令和6年能登半島地震などの災害現場・被災地域での医療活動を数多く経験。

2017年メキシコ地震、2023年トルコ・シリア地震の発生時には、国際緊急援助隊救助・医療チームの一員として現地での救援活動に従事。

総務省消防庁消防大学校の講師や、全国各地の警察・消防機関の救助隊等への教育・訓練指導を担当。

人命救助体制の向上に向けた学術的・実務的な研究活動を推進中。

NTT、（財）地震予知総合研究振興会東濃地震科学研究所、京都大学を経て、2015年より岐阜大学で地域防災に関する研究と社会実装に従事。

岐阜大学では、岐阜県と共同設置した「清流の国ぎふ 防災・減災センター」における地域防災人材育成・活躍の場創出、および地域防災活動の伴走支援に関わる。

内閣府南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ委員ほか、国・地方公共団体の各種委員会委員等を歴任。

1995年、朝日放送入社。ラジオ局ディレクター、報道局記者、情報番組ディレクターなどを歴任。

2011年東日本大震災、2014年広島市土砂災害、2017年九州北部豪雨、2018年西日本豪雨など数多くの災害取材を経験。

『阪神淡路大震災 激震の記録1995 取材映像アーカイブ』、『古文書が語る巨大津波』シリーズ、『ジェーン台風から50年・忘れられた高潮災害』などの番組制作に従事し、日本民間放送連盟賞「ラジオ報道部門」優秀賞など数多くの賞を受賞。

警察庁外事課国際テロ対策室、警視庁警備部危機管理対策官、本富士警察署長、第六機動隊長、警備部警護課長、麻布警察署長、（株）野村総合研究所顧問、元東京2020大会組織委員会警備局次長などを歴任。

国連カンボジアPKOに文民警察官として派遣されたほか、在英国日本大使館、ヨルダン王国など、海外での勤務を数多く経験。

2011年東日本大震発生時には、救援部隊指揮官として被災地での活動を経験。

旭川刑務所長、矯正局成人矯正課企画官、東京拘置所総務部長、札幌矯正管区第一部長、名古屋矯正管区第一部長、法務省大臣官房参事官、矯正局総務課長、東京矯正管区長などを歴任。

2011年東日本大震災発生時には、救援部隊指揮官として被災地での活動を経験。

東日本大震災以降、矯正行政の危機管理体制向上に向けた取り組みを主導。

さいたま市消防局浦和消防署特別救助隊隊長、埼玉県消防学校教官、総務省消防庁消防大学校助教授、警防部警防課参事兼警防課長、浦和消防署長、理事などを歴任。

2005年第34回全国消防救助技術大会において、訓練総括者を担当。

2011年東日本大震災時には指揮支援隊長として、2015年関東・東北豪雨災害時には緊急消防援助隊埼玉県隊派遣本部総括指揮者として被災地での活動を経験。

東京消防庁を退職後、保育士の資格を取得。
保育所の園長経験を経て、小規模認可保育所の運営を経験。

一般社団法人「保育の寺小屋」を立ち上げ、保育防災コンサルタント®として保育士、保護者、子どもたちへの防災教育や保育施設の防災指導を推進。

これまでに、『保育士のための保育防災ハンドブック』、『保護者のための保育防災ハンドブック』などを執筆・出版。

法務省京都刑務所等を経て、法務省矯正局特別機動警備隊（通称：SeRT）での勤務を経験。

2016年熊本地震時には、熊本刑務所における避難所運営業務に従事したほか、2021年熱海市伊豆山土石流災害時および2024年能登半島地震時には、法務省矯正局のリエゾンとして被災地で活動。

2023年には、全国の矯正職員有志で結成する災害ボランティアチーム『志援隊』の創設に寄与。